学費の工面において保護者を最も圧迫するのが支払いのタイミング（納付スケジュール）です。国公立大学の学費支払いは、一般的に年2回の分納方式が採用されています。
学費の納付スケジュールと初年度の資金ピーク
- 入学時（合格発表後1〜2週間以内）：入学金約28.2万円の一括納付（※公立地域外は最大40万円程度）。
- 前期授業料（4月下旬〜5月下旬引き落とし）：授業料の半額（約267,900円、東大等の改定校は約321,480円）。
- 後期授業料（10月下旬〜11月下旬引き落とし）：授業料の半額（約267,900円）。
初年度の春は、入学金と前期授業料を合わせると約55万〜60万円のまとまった現金が短期間で口座から引き落とされます。さらに、自宅外通学（一人暮らし）を始める場合は、敷金・礼金、家電家具の購入、引越し費用として別途50万〜80万円程度の初期費用が発生するため、春先の資金ショートには細心の注意を払う必要があります。
国公立大学独自の授業料免除申請を活用せよ
国の修学支援制度の基準（非課税世帯〜年収約380万円枠）や多子世帯枠に該当しない中間層世帯であっても、諦める必要はありません。多くの国公立大学では、国とは別に「大学独自の授業料免除・分納・徴収猶予制度」を維持しています。
東大をはじめとする値上げ実施校では、学費改定と引き換えに「世帯年収600万円〜900万円程度まで独自に免除枠を拡大する」といった救済措置を設けています。また、「家計支持者の失業・倒産・病気」などの家計急変時や、「大規模災害での被災」に対する免除基準も整備されています。
これらの申請は入学直後の4月上旬、および秋学期開始直後の10月上旬に厳格な書類提出が求められます。締め切りを1日でも過ぎると受理されないケースが大半のため、合格通知を受け取った直後から大学の学生支援窓口（学務課や奨学金担当）の募集要項を取り寄せて準備することが不可欠です。
