週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがある場合、企業規模を問わず労働者を加入させる義務が存在する。この要件を満たしているにもかかわらず手続きを怠る企業は、明確な法令違反だ。雇用保険法では、未加入を放置した事業者に対し、6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金という刑事罰が規定されている。
こうした違法状態が放置されると、影響を直接受けるのは労働者だ。失業時の生活を支える給付が得られないばかりか、育児休業給付や介護休業給付、再就職手当といった各種手当の受給権まで喪失する。厚生労働省の指導にもかかわらず未加入を続ける悪質なケースでは、企業名が公表されるリスクや、過去の未払い保険料の全額追徴が発生するため、経営側にとっても大きな痛手となる。
