「基礎工事をせず、コンクリートブロックの上に置いただけのDIY小屋なら非課税になるはず」と考えるケースも目立ちます。しかし、現場の運用はそれほど単純ではありません。
市販の小型物置をブロックの上に単に載せただけであれば「土地定着性なし」として非課税になるケースが大半です。ところが、台風対策としてブロックと小屋をモルタルや金属プレートで強固に緊結したり、地面に打ち込んだアンカーで固定したりすると、自治体によっては「定着性あり」とみなされる事例が多発しています。
さらに、電気の引き込み配線や給排水管を地面から直接小屋内部に接続している場合、容易に撤去・移動ができない証拠とみなされ、基礎がなくても課税対象に認定されるリスクが跳ね上がります。
「自分で裏庭に建てただけだから役所にはバレない」という考えも通用しません。自治体は定期的に高解像度の航空写真やドローンによる現況調査を実施し、前年との地形・屋根形状の変化をデジタル上で自動照合しています。新築や増改築の家屋調査の際、敷地内の小屋が発見されて遡及課税されるパターンも後を絶ちません。
