地方自治体の窓口に行政手続きの長蛇の列ができる光景は、過去のものになりつつある。総務省が進めるデジタル庁構想や自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流を受け、公金の納付手段は急速に進化を遂げた。
その牽引役となったのが、ソフトバンクグループ株式会社の傘下で圧倒的なシェアを誇るPayPay株式会社だ。同社が展開するサービスは、金融とITを融合させたフィンテックの象徴として、人々の日常生活だけでなく行政インフラの現場にまで深く根付いている。
税金の回収コスト削減を目指す地方自治体と、生活の利便性を求める納税者。両者のニーズが合致したことで、税金のキャッシュレス決済は一気に一般化することとなった。
