結婚後、配偶者の職業に対しても一定の配慮や目に見えない制約が存在します。法的に「この職業に就いてはならない」と明文化された制限があるわけではありませんが、実務上のリスク管理から特定の職種への就労は警戒されます。
特に注意が向けられるのは、報道機関（マスコミ・新聞・テレビ）、特定の政治団体や政党職員、外国公館関係、特定の市民運動団体などです。これらの職業に家族が就いている場合、情報漏洩のルートとして疑われるリスクや、利害関係の対立が生じる可能性が生じるためです。
また、外資系企業や特定の国とパイプが太い民間企業に勤める場合も、セキュリティクリアランスの観点から所属組織への報告が求められることがあります。公安警察官の妻や夫は、知らず知らずのうちに社会的な立ち位置の中立性を保つよう意識せざるを得ない環境に置かれます。
