日本政府も手をこまねいているわけではない。相次ぐ被害を受け、法改正による取り締まり強化が進められている。特に、悪質なフェイクコンテンツのアップロード行為に対しては、名誉毀損や著作権侵害だけでなく、新たな罰則規定の適用が議論されている。しかし、最大の障壁は「国境」だ。
多くのデータが海外の防弾ホスティング（法執行機関の要請を無視するサーバー）に保管されており、日本の法権力が直接及ばないケースが多々ある。国際的な警察機構との連携や、ICPO（国際刑事警察機構）を通じた捜査協力体制の構築が急務となっているが、外交的・法的な手続きの煩雑さが障壁となり、迅速な摘発を阻んでいる。
