長年議論が続いた旧技能実習制度が廃止され、新たな「育成就労制度」が本格運用に入った。この制度変更は、日本で働くベトナム人労働者と受け入れ側の日本企業の双方に、劇的な変化をもたらしている。
新制度では転籍（転職）の条件が大幅に緩和された。これにより、労働者を囲い込む時代は完全に終わりを告げた。日本企業側は、選ばれる立場としての職場環境改善や正当な人事評価制度の構築を否応なしに迫られている。さらに、本国に戻った帰国人材が日系企業のベトナム法人で幹部として再雇用される「リバースキャリア」のモデルケースが急増。労働力の移動は一方通行ではなく、双方向のキャリア循環へと進化した。
