歴史を振り返れば、日教組と文部科学省（旧文部省）および政権与党である自由民主党との関係は、激しい抗争の歴史そのものであった。学習指導要領の改定や教科書採択、国旗・国歌の扱いを巡り、双方の理念は真っ向から衝突を繰り返してきた。
しかし、近年の政策協議の場では様相が変化している。文部科学大臣を務めた盛山正仁氏をはじめとする政権側と組合幹部との協議においても、単なる批判合戦にとどまらず、教員不足の解消や処遇改善に向けた現実的な対話が重ねられている。強硬な対抗関係から、課題解決に向けた実務的対話へのシフトが模索されている。
