経理の実務現場で頻発しているのが、契約更新時に家賃と一緒に引き落とされた更新料を、そのまま「地代家賃」として合算計上してしまうミスです。結論から言えば、更新料と地代家賃の違いを無視した一括損金処理は、税務調査官にとって格好の指摘材料になります。
地代家賃とは、不動産を一定期間使用・収益することに対する「期間対応の直接的な対価」です。これに対して賃貸契約の更新料は、賃借権を継続して確保するための権利設定の対価であり、支出の効果が将来にわたって及ぶ性質を持っています。法人税法および所得税法において、このような支出は「税法上の繰延資産」として明確に定義づけられています。
税務調査において調査官が目を光らせるのは、当期の費用（損金）を過大に計上して当期の課税所得を不当に圧縮していないかという点です。例えば、オフィス家賃が月額50万円、更新料が1ヶ月分の50万円（契約期間2年間）だったとします。これを支払った事業年度に全額「地代家賃」として経費化してしまうと、本来は翌期・翌々期に按分して費用化すべき金額まで当期に先食いしたことになります。
国税不服審判所の裁決事例や実際の税務調査の現場でも、20万円を超える更新料を一括費用処理していた法人が「繰延資産の計上漏れ」を指摘され、損金算入を否認されて追徴課税（過少申告加算税および延滞税）を課される事例は後を絶ちません。税務調査における否認リスクを回避するためには、「名目が家賃に連動していても、性質は繰延資産である」という大原則を叩き込む必要があります。
