しかし、議員バッジという後ろ盾を得た後もタイムライン上の過激な言動は止まらなかった。国会への不出席が続き、除名処分が下されると、事態は一気に刑事事件へと舵を切る。警視庁による本格的な家宅捜索や国際手配の手続きが進み、逃亡劇の果てに身柄確保という劇的な幕引きを迎えることとなった。
暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの容疑で起訴され、法廷の場へと舞台が移るにつれ、かつてSNSを席巻した威勢の良い発信は影を潜めた。司法の判断が下されるプロセスを通じて、デジタル空間における言葉の暴力性や、匿名性に守られた拡散行為の法的責任が厳しく問われる時代へと突入していったのである。
