Q1：高市早苗氏はNHK受信料の「完全無料化」や「スクランブル化」を公約に掲げているのですか？
A1：高市氏は受信料の完全無料化や一律のスクランブル化を直接の公約として推進しているわけではありません。氏の基本方針は「徹底した業務のスリム化と剰余金の還元による受信料の大幅引き下げ」および「ネット配信における公平な負担ルールの確立」であり、公共放送の制度的枠組みを維持しつつ健全化を図る現実的な制度改革を重視しています。
Q2：総務大臣時代に本当に「電波を止める」と命令したことがあるのですか？
A2：一度も命令を出した事実はありません。2016年の国会答弁は、法律上の規定（電波法76条）に関する一般的な解釈を問われたことに対する理論的な説明であり、歴代政権の統一見解を述べたものです。実際の運用において放送局への行政処分や電波停止を実行したことは過去に一度もありません。
Q3：スマホを持っているだけでNHK受信料を請求される制度は導入されたのですか？
A3：導入されていません。高市氏をはじめとする総務省・自民党内の慎重派の強い主張により、スマートフォンやPCを所有しているだけで一律に受信契約が義務付けられる制度は阻止されました。ネット配信の受信料は、専用アプリ等で自ら利用手続きを行い、日常的に視聴するユーザーのみが対象となる枠組みが維持されています。
