2019年の発見以降、高輪築堤を巡っては「世紀の近代遺産としての全面保存」と「総事業費数千億円規模に及ぶTAKANAWA GATEWAY CITYの都市開発計画」の間で激しい議論が巻き起こりました。日本考古学協会や歴史学者グループは、世界的な産業遺産としての価値を主張し、計画の大幅な見直しと現状のままの全面保存を強く要望しました。
一方で、JR東日本および開発推進側にとって、既に認可を受け工事が進んでいた国際交流拠点の建設遅延は、天文学的な損失と都市機能の停滞を招く深刻なリスクでした。報道関係者の取材や有識者会議の記録によると、現場では工期短縮の重圧と文化財保護の社会的責任の間で、連日にわたる極限の調整が続けられたとされています。
この対立に終止符を打ったのが、専門家による調査検討委員会の答申と、2026年における「国指定史跡」への迅速な指定でした。結果として採られた方針は、以下の2点を軸とする極めて現実的な「共存モデル」です。
- 現地保存（約160m区間）：信号機跡を含む第7橋梁周辺などの極めて価値の高い中核エリアを、開発ビル側の基礎設計を大規模に変更して現地地下・地上にそのまま遺す。
- 移築・記録保存：開発上どうしても基礎杭と干渉する区間については、3次元点群計測などの最新デジタル測量で完全記録した上で、石材を解体・保管し、隣接公園や他施設へ一部移築展示する。
ビル設計を変更して遺構を避けるための追加費用や工期変更の負担をJR東日本が受け入れ、文化庁・港区教育委員会が保存活用策を共同で策定することで、日本の都市開発史上でも稀に見る「歴史遺構と超近代都市の融合」が成立しました。
