手厚い在宅介護サービスを導入しても、なお限界を迎える場面があります。施設入所へ舵を切るべき代表的なタイミングは以下の通りです。
・夜間の徘徊や火の不始末が頻発し、24時間の監視が必要になったとき
・自力での排泄や起き上がりが困難になり、家族の介護負担が限界を超えたとき
・食事や服薬の拒否が続き、在宅での健康維持が生命リスクに直面したとき
費用負担を抑えられる公的施設「特別養護老人ホーム（特養）」は、原則として要介護3以上が入所条件となっています。ただし、要介護1〜2であっても「認知症による重度の行動障害がある」「家族による虐待や深刻な介護疲労がある」といった特例条件を満たせば入所が認められるケースもあります。
特養は入所待ちが発生することも多いため、要介護認定が下りた段階で民間のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームの見学も含め、早めに選択肢をリストアップしておく段取りが肝要です。
