ネット上で長らく疑問視されていた「ふるさと納税のポイント廃止はいつから始まるのか」という問いに対し、総務省が下した公式な通達は極めて明確でした。ふるさと納税のポイント付与禁止は2026年10月1日から正式に適用され、自治体が寄附者を誘引する目的で仲介サイトに独自ポイントを付与させる行為は全面的に禁じられています。
具体的には、総務省告示第百四十二号などの基準改正を通じ、「自治体が寄附の募集を適正に実施するための基準」が改定されました。これにより、寄附金額に応じてポータルサイト側が付与していた独自のポイントや付加価値特典を、自治体が仲介手数料名目で間接的に負担する構造が断たれた形です。
告示の公布から施行までに一定の準備期間が設けられたため、制度改正直前となる2026年9月末には、各ポータルサイトが最後の特大キャンペーンを打ち出し、全国で前代未聞のふるさと納税の駆け込み寄附が発生しました。しかし現在、その猶予期間は完全に終了し、新告示に基づく厳格なガバナンス下で運用が行われています。
