制度の健全化に向けた動きは、寄附者と自治体を繋ぐ大手ポータルサイトでも加速している。楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびといった主要プラットフォームは、総務省のガイドラインを厳格に遵守する姿勢を一段と鮮明にしている。
各サイトでは、換金性を匂わせる不適切なキーワード検索に対するフィルタリングを実施。さらに、同一人物による不自然な大量寄附や特定品目の集中申し込みに対し、システムによるフラグ立てを行っている。プラットフォーム側がコンプライアンスを重視することで、制度本来の健全な寄附体験を守ろうとしているのだ。
