事態の急展開を受け、厚生労働省は福岡県保健当局と連携し、現地へ専門チームを派遣した。すでに始動している「福岡県感染症発生動向調査プロジェクト」と協働し、患者の行動履歴やウイルス株の遺伝子変異に関する包括的なトラッキングを開始している。
公衆衛生の観点から最も懸念されているのは、高齢者施設や保育所での集団感染だ。行政側は、施設内の換気基準の再確認と、症状が軽微であっても早期に休職・休校するよう呼びかけを強めている。ゲノム解析の全容解明には数週間を要する見込みだが、感染拡大の波を止めるための水際対策が急ピッチで進められている。
