巨大地震への危機感が高まるにつれ、ネット掲示板やSNSでは南海トラフ安全な県ランキングを模索する動きが活発化しています。「どの地域であれば地震の直接被害から逃れられるのか」という問いに対し、地質学者や防災専門家が挙げるのが、中国地方の内陸部および日本海側（岡山県北部、鳥取県、島根県）や、強固な岩盤を持つ北関東・東北の内陸部です。
特に被害が少ない内陸部の評判として、岡山県南部から北部にかけてのエリアは「晴れの国」と呼ばれる気候の安定性に加え、南海トラフの震源域から一定の距離があり、固い花崗岩地盤が多いため揺れが増幅しにくいという特徴が指摘されます。実際に、東日本大震災以降、企業のバックアップオフィスやデータセンターの誘致先として選ばれてきた実績があります。
しかし、現地を取材するジャーナリストの視点から見ると、ネット上で過剰に持ち上げられる「安全地帯神話」には大きな落とし穴が存在します。地方自治体の防災担当者は、次のように生の懸念を吐露します。
「たしかに家屋の倒壊や津波の直撃は免れるかもしれません。しかし、太平洋側の動脈である東海道・山陽新幹線や東名・新名神高速道路が寸断されれば、全国的な物流網は完全に死滅します。ガソリンスタンドには数キロの給油待ちの列ができ、スーパーの棚から食料が消える事態は、安全とされる県でも全く同じように起こります」（地方自治体危機管理担当者）
「直接死」のリスクが極めて低い地域であっても、食料不足、医療品不足、長期停電といった社会機能の破綻による「間接死・震災関連死」のリスクまでゼロになるわけではありません。「安全な県に住んでいるから何もしなくてよい」という認識は、極めて危険な油断です。
