インターネット上の掲示板やSNSでは、「法22条区域に指定されている土地は追加工事費用がかかる」という言説が散見されます。しかし、住宅設計の現場に立つ一級建築士や大手ハウスメーカーの積算担当者に取材を行うと、返ってくる答えは意外なほど明快です。「現代の標準的な木造住宅であれば、坪単価や建築本体価格への影響は実質的にほぼゼロである」という事実です。
なぜ追加費用がかからないのか。その理由は、現在の日本の住宅建材の流通事情にあります。現在広く普及している窯業系サイディング、金属サイディング、モルタル、ガルバリウム鋼板、カラーベスト（スレート）といった主要な外装材・屋根材は、その大半が初期状態で不燃材料の指定基準や防火構造の国土交通大臣認定を取得しています。建材メーカーが全国流通を前提として商品を開発しているため、法22条区域の基準をクリアすることが「業界の標準スペック」となっているのです。
ただし、ここには明確な「落とし穴」が存在します。それは、施主がデザイン性や自然素材へのこだわりを強く求めた場合です。
「外壁の一部にレッドシダーや杉の無垢板を張りたい」「玄関ポーチの軒裏を温もりのある木目板張りにしたい」といった要望を出した場合、無処理の天然木材はそのままでは防火構造と認められません。認定を受けた高価な準不燃・不燃処理木材（薬剤注入木材）を選定するか、下地に石膏ボードを何重にも施工する特殊な防火工法が求められます。この場合、延焼ラインにかかる面積によっては50万〜120万円前後の追加予算が一気に跳ね上がることになります。標準仕様の範囲内ならコスト増はありませんが、自然派志向の自由設計においては予期せぬ予算圧迫の引き金となる点に注意が必要です。
