近年、多くの私立大学が都心への学部移転を進めるなか、法政大学の動向にも熱い視線が注がれている。「経済学部もいずれ市ヶ谷へ戻るのではないか」という都市伝説的な噂が定期的に浮上するのは、そうした社会的なトレンドの反映と言えるだろう。
しかし、法政大学キャンパス再編プロジェクトや大学執行部のビジョンを紐解くと、単純な都心一極集中とは異なる独自の戦略が見えてくる。廣瀬克哉総長のもとで推進されるキャンパス整備計画では、それぞれのキャンパスが持つ固有の強みを最大化し、価値を高めていく方針が掲げられている。
多摩キャンパスにおいても、教育研究環境のスマート化や老朽化施設の刷新、地域連携の強化などが段階的に進められており、単なる「郊外の校舎」にとどまらない次世代型キャンパスへの進化が図られているのだ。
