法学部の進路を語る上で欠かせないのが、法学部の就職先における民間と法学部の就職先における公務員のバランスです。大学通信や各就職エージェントの統計に基づく法学部の就職先ランキングを紐解くと、上位には三菱UFJ銀行、三井住友銀行、東京海上日動火災保険、三井物産、伊藤忠商事、NTTデータ、アクセンチュアといった日本を代表する企業がずらりと並びます。
公務員分野においては、法学部の国家公務員総合職試験（いわゆるキャリア官僚）の合格者占有率の高さが際立ちます。人事院の合格者統計でも、法律区分は経済区分や教養区分と並び合格枠が広く設定されており、法学部生のアドバンテージが維持されています。また、裁判所事務官や国税専門官、地方自治体の行政職においても、大学での履修内容がそのまま試験対策になるため、公務員予備校の費用や学習負担を最小限に抑えられる点が大きな強みです。
さらに注目すべきは法学部の就職における女子の評判です。近年、法学部女子の志望者が増加傾向にあります。大手企業の法務部門や公務員は、産休・育休の取得実績や復職率が極めて高く、制度が整っている環境が多いことが理由です。実際に大手企業で法務として勤務する女性社員の手記でも「専門的な知見があることで、ライフステージの変化に左右されずキャリアを再構築しやすい」という声が多数を占めています。
