日本の電気用品安全法に基づくPSEマーク 義務化 基準は、2019年2月以降、国内で流通するすべてのモバイルバッテリーに丸型PSEマークの表示を義務付けています。しかし、ここには消費者が陥りやすい制度上の「落とし穴」が存在します。
特定電気用品（ひし形PSE）とは異なり、モバイルバッテリーに適用される丸型PSEは、事業者が自ら検査を行って基準適合を確認する「自主宣言」形式が基本となっています。登録検査機関による第三者適合性検査が必須ではないため、輸入事業者が形式的な書類だけで申請を通してしまうケースが後を絶ちません。
さらに深刻なのは、ネット通販の激安品を中心に「勝手にPSEマークを印刷しただけの粗悪品」が出回っている実態です。経済産業省や消費者庁の買い上げテストでも、表示されている事業者名が架空であったり、記載された検査データが存在しなかったりする違法製品が確認されています。2026年最新 安全基準では、プラットフォーム事業者の出品責任追及や流通規制が強化されつつありますが、安価な並行輸入品やノーブランド品には依然として高いリスクが潜んでいます。
