法定福利費を巡っては、ネット上や実務の現場で誤った解釈が広まっているケースが少なくありません。代表的な3つの誤解と実態を解明します。
誤解1：「個人事業主や一人親方にも法定福利費を支払う義務がある」
【真相】 法定福利費は、原則として「雇用契約を結んでいる労働者」に対して発生するものです。外注契約（業務委託）の一人親方や個人事業主に対して、直接的な社会保険の事業主負担は発生しません。ただし、建設業界等の一人親方に対しては、労災保険の特別加入費用などを考慮した適正な請負単価を設定することが推奨されており、実質的な労務対価の確保が求められます。外注費と称しながら実態が労働者である「偽装請負」と判断された場合、過去数年分の法定福利費を遡及請求される重大リスクがあります。
誤解2：「法定福利費は消費税の仕入税額控除の対象にできる」
【真相】 公的機関へ納付する健康保険料・厚生年金保険料・労働保険料は、消費税法上「不課税取引」に分類されます。したがって、消費税の仕入税額控除を受けることは一切できません。もし経理担当者が課税仕入れとして処理していると、税務調査で消費税の申告漏れを指摘され、過少申告加算税や延滞税が課される原因となります。
誤解3：「賞与（ボーナス）には法定福利費がかからない」
【真相】 労働保険料だけでなく、社会保険料（健康保険・厚生年金）も「総報酬制」が導入されているため、賞与に対しても毎月の給与と全く同じ保険料率で法定福利費の会社負担が発生します。賞与月は支給額が跳ね上がるため、法定福利費の納付額も急増します。事前の資金繰り計画を怠ると、納付月にキャッシュフローが枯渇する危険があります。
