命を落とせば無条件で特進が認められるわけではない。国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法、各組織の内規に基づき、適用には極めて高いハードルが設定されている。大前提となるのは「公務上の災害」であり、その中でも「一身の危険を顧みず、果敢に職務を遂行した」ことが客観的な調査で立証されなければならない。病気による急死や過失割合の高い通常事故であれば、勤務時間中であっても特進は見送られるか、1階級昇任にとどまるのが冷厳な現実だ。
特進がもたらす最大の現実的価値は、遺族に支給される金銭的補償のベースアップにある。遺族補償年金、退職手当、公務災害に伴う特別賞恤金（しょうじゅつきん）の算定基礎は、原則として「死亡時の最終階級」における俸給月額に連動する。階級が2つ跳ね上がれば基本給テーブルが上位にスライドし、生涯にわたる年金受給総額や一時金に数百万円から数千万円規模の開きが生じる。名誉の授与という精神的側面以上に、一家の大黒柱を不条理に奪われた遺族の生活破綻を防ぐための、極めて切実な経済安全網として設計されている。
