スシロー側は事件発覚当初から「刑事・民事の両面から厳正に対処する」と明言し、断固とした法的措置を講じました。2026年3月、スシローを運営するあきんどスシローは、迷惑行為を行った少年に対して約6,700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。
請求額の内訳には、客足減少による売上損失や株価下落による企業価値の毀損、全国の店舗へアクリル板を設置するために投じた設備費用などが含まれており、個人に対する賠償請求としては異例の巨額訴訟として大きな注目を集めました。少年側は行為そのものは認めて深く反省・謝罪しつつも、「動画の拡散は予期しておらず、客足減少や株価下落との直接的な因果関係はない」として請求棄却を求める姿勢を示していました。
訴訟の行方に世間の耳目が集まる中、2026年7月31日付で原告であるスシロー側が訴えを取り下げ、両者の間で裁判外の調停・和解が成立しました。和解内容の詳細は守秘義務により非公開とされていますが、少年側が責任を真摯に認めて正式に謝罪したこと、再発防止に向けた現実的な条件で合意したことが公表されています。法曹関係者の間では、未成年の支払い能力を考慮した現実的な負担額と、企業の社会的責任を踏まえた上での早期決着だったと受け止められています。
一方、刑事手続きにおいては、警察が少年を偽計業務妨害の疑いで書類送検し、名古屋家庭裁判所での少年審判を経て保護処分等の判断が下されました。民事・刑事の双方が法的手続きに則って処理され、一連の事件は司法上の幕引きを迎えました。
