制度は進化している。2019年の動物愛護管理法改正により、飼い主の責任がより明確化された。
長崎県は「動物愛護管理推進計画」を策定し、2030年までの殺処分ゼロを目標に掲げている。この計画には譲渡推進、適正飼養の啓発、不妊去勢手術の助成などが含まれる。県と市町村、民間団体の連携体制も強化されつつある。
具体的な施策として、長崎市は2021年から「犬猫の不妊去勢手術費用助成制度」を拡充した。保護犬を迎えた飼い主には手術費用の一部が補助される。佐世保市でも同様の制度が導入されており、経済的負担の軽減に貢献している。
市民意識の変化と課題
「買う」から「迎える」への意識変化が徐々に広がっている。しかし、課題も残る。高齢化社会において、高齢者が犬を迎えることへの制約が問題視されている。多くの施設が年齢制限を設けており、60歳以上は原則として譲渡対象外とする場合が多い。
この制度は犬の終生飼養を保証するための措置だが、元気な高齢者から飼育機会を奪う側面もある。後見人制度や飼育継続サポート体制の整備が今後の課題だ。一部のNPO法人では「シニアサポートプログラム」を試験的に導入し、高齢者と保護犬のマッチングに取り組んでいる。
