2026年に入り、内部告発サイトや法廷提出文書を通じて白日の下に晒されたのは、組織の私物化と異常な支出の実態だった。長年にわたり全米ライフル協会を絶対的トップとして牽引したウエイン・ラピエール前最高責任者（CEO）の辞任劇以降も、内部の泥沼化した資産流出疑惑は収束する気配を見せていない。
暴露された電子メールや会計監査報告書によると、会員から集められた莫大な会費や寄付金が、高級プライベートジェットのチャーターや豪華動産、さらには特定の政治活動家へ不透明な形で流れていた。米政界を裏で揺るがしてきた政治ロビー活動の資金源が、事実上特定の権力者の懐を潤す道具と化していた構図だ。資金流出の影響で地方支部の運営は困窮し、全米規模での世論操作能力は著しく減退している。崩壊の縁に立つ組織が模索する「再編」は、果たして再生への道なのか、それとも解体への序章なのか。政界関係者の視線が注がれている。
