一連の事件を受け、業界団体も沈黙を守り続けることは不可能となった。日本音楽事業者協会をはじめとする業界組織は、ガバナンス強化に向けたガイドラインの緊急改定を迫られている。不透明な個人事務所の乱立や、社長一極集中の権力構造が今回の事態を招いたとの批判が相次ぐ。
古くから芸能界に根付いていた「力による支配」と「密室での決定プロセス」。そうしたエンターテインメント産業の悪しき慣習が、ついに司法のメスによって切り開かれようとしている。自浄作用を果たせなかった業界全体に対する世間の厳しい視線は、かつてないほど高まっている。
