大学院修了後のキャリアにおいて、渡瀬氏の評価を決定づけたのがパシフィック・アライアンス総研所長としての活動です。同シンクタンクは、環太平洋地域における自由主義経済の促進と日米台をはじめとする同盟関係の深化を目的に、質の高いインテリジェンスと政策提言を発信してきました。
渡瀬氏の強みは、米国の首都ワシントンD.C.に広がる保守派ネットワークとの直接的なパイプにあります。全米税制改革協議会（ATR）の創設者であるグローバー・ノーキスト氏をはじめ、共和党草の根運動（ティーパーティー運動）や保守系シンクタンクのキーマンたちと長年にわたり直接意見交換を重ねてきました。
日本国内のシンクタンクや大手コンサルティングファームでは得られない「米国内政のリアルな現場感覚」をダイレクトに持ち帰ることで、民間企業への戦略アドバイザリーや各種政策立案の現場で唯一無二の実績を積み上げています。
