個体数の爆発的増加と行動圏の拡大を抑え込むため、国の支援策も動き出している。環境省はクマ類を指定管理鳥獣に追加し、自治体への財政支援や専門官派遣を加速させる「指定管理鳥獣捕獲等事業」を本格稼働させた。
これに伴い、民間企業が参入する鳥獣被害対策産業の最新テクノロジーも現場へ投入されている。赤外線AI監視カメラによる出没検知アラートシステム、ドローンを用いた上空からの熱源探知追跡、広範囲に強力な忌避音を放つ音響装置など、ハイテク機器と伝統的罠を組み合わせた防衛ラインの構築が急ピッチで進む。行政と民間がタッグを組んだ新たな防衛策が実用フェーズに入った。
