日本国内において、警察官や検察官などの捜査機関ではない一般私人に身柄拘束の権限が例外的に認められている根拠は、刑事訴訟法第213条にある。同条には「現行犯人は、誰でも、逮捕状がなくても逮捕することができる」と明記されている。これが法律上の「私人逮捕」と呼ばれる制度だ。
ただし、誰でも無制限に人を拘束できるわけではない。法的に成立するためには、犯人が目下の犯行中、あるいは犯行直後であることが明確でなければならない。これを「現行犯逮捕の明白性」と呼ぶ。犯行から時間が経過している場合や、確たる証拠もなく疑いだけで拘束した場合には、法律上の要件を満たさない。さらに、逃亡や罪証隠滅の恐れが存在することも重要な判断基準となる。
