インターネットの検索窓に物件名を入力すると、「都営港南四丁目第3アパート 事故物件」という不穏なサジェストワードが表示されることがあります。この情報の出処を検証すると、大島てるなどの事故物件公示サイトや掲示板の過去ログに、同一ブロック内の過去の出来事や周辺団地での出来事が混同されて書き込まれた形跡が見受けられます。
都営団地のような大規模かつ数十年にわたり多数の世帯が暮らしてきた集合住宅では、日本の高齢化の進展に伴い、孤独死や室内での病死事案が統計的に発生することは避けられません。東京都住宅供給公社では、室内で事件・事故死などの心理的瑕疵が発生した住戸については、年4回の定期募集等において「特別募集（事故物件等）」として事故の事実を明記し、一定期間家賃を半額程度に減額して公募する義務を負っています。過去の公募履歴を調査する限り、第3アパートにおいて大規模な凶悪事件などの瑕疵住戸が頻発している事実はなく、検索エンジンのサジェストは「団地特有の噂話や過剰な検索行動が連鎖して増幅されたもの」と判断できます。
むしろ応募者にとって極めてシビアな壁となるのが、都営住宅 港区 抽選倍率の高さです。都心一等地の港区にありながら格安で暮らせる物件とあって、ファミリー向けの一般公募であっても倍率は数十倍から100倍超に跳ね上がることが通例です。さらに単身者向けや新婚・子育て支援枠などの優遇カテゴリーでも激戦が続いており、「申し込めばすぐに入れる」という甘い期待は通用しません。何年も落選を繰り返しながら応募し続ける応募者が多数派を占めるのが実情です。
