当取材班が元都議や関係者に実施したヒアリングによると、手取りで残った資金の使い道には議員個々の姿勢が如実に表れる。ある現職議員は「広報紙の発行費やスタッフの給与補填、勉強会の開催費で手取りの大半が消える」と明かす。政務活動費でカバーしきれない活動支出が、手取り額を圧迫する構造があるという。
こうした支給内容や収支報告書は、東京都公式ポータルサイトで順次情報公開が進められており、誰でも閲覧が可能だ。また、こうした公費を巡る報道は頻繁にYahoo!ニュースなどの主要トピックスに取り上げられ、世論の監視の目は年々厳しさを増している。透明性の確保は、もはや避けて通れない義務となっている。
