「自分たちの生活コストは税金で極限まで圧縮し、国民には増税と社会保険料引き上げを強いるのか」——SNS上では毎日のようにこうした怒号が飛び交う。2026年、給与明細の控除額を見てため息をつく現役世代にとって、赤坂宿舎の存在は感情的な限界線を超えつつある。
各政党は選挙のたびに「身を切る改革」をマニフェストの先頭に掲げてきた。文書通信交通滞在費（現・調査研究広報滞在費）の使途公開議論は少しずつ進んだものの、議員宿舎の家賃改定に関しては、なぜか与野党の重鎮たちが揃って口をつぐむ。自らの私生活に直結する既得権益だけは、不可侵の聖域として温存する姿勢。これこそが、国民の政治不信を決定づけている最大の要因だ。
