インターネット上の不動産談義やSNSコミュニティでは、区の面積に関してしばしば誤った前提に基づいた議論が散見されます。都市ジャーナリズムの視点から、代表的な3つの誤解を正します。
第1の誤解は、「面積が広い区ほど開放的で家賃が安く、住環境にゆとりがある」という思い込みです。実際には、大田区の面積の約4分の1は一般住民が居住できない空港敷地や工業専用地域、港湾物流施設で占められています。実質的な「可住地面積」で換算すると、世田谷区や練馬区のほうが住民1人あたりの住宅地空間は遥かに広く確保されています。
第2の誤解は、「面積が狭い区は過密で住環境が劣る」という短絡的な見方です。東京23区人口密度で上位に食い込む台東区や荒川区、豊島区は、面積こそ小さいものの、区内全域に鉄道駅が網の目のように配置されています。「徒歩10分圏内に複数の地下鉄・JR路線が存在する」「区役所や主要病院へ自転車で数分でアクセスできる」という点において、移動のタイムパフォーマンスは広大な区よりも圧倒的に優位に立ちます。
第3の誤解は、江東区や大田区の境界争いに見られる「埋立地による面積の無制限な拡大」です。中央防波堤埋立地の帰属を巡り、江東区と大田区の間で数十年に及ぶ法廷闘争が繰り広げられた歴史（2019年に東京高裁で江東区約8割、大田区約2割に決着）が示す通り、海側への拡張もすでに境界確定の最終段階を迎えており、今後は順位の劇的な変動は生じにくい局面を迎えています。
