停滞が叫ばれて久しい地方創生の現場にも、明確なゲームチェンジャーが現れた。その最たる例が、半導体受託製造大手TSMCの進出に沸く熊本県と、先端半導体の国産化拠点ラピダスが建設を進める北海道千歳市だ。熊本県では関連企業の集積に伴い、地価上昇率と初任給の水準が全国トップクラスへと跳ね上がり、周辺自治体を含めた経済波及効果は数兆円規模に達している。
観光分野の構造変化も凄まじい。円安を追い風にしたインバウンド消費は、従来のゴールデンルート（東京・京都・大阪）から、北海道のニセコ、長野県の白馬、瀬戸内エリアへと分散が進む。富裕層向けの長期滞在型ラグジュアリーホテルが各地に開業し、単価の向上によって地域の宿泊・飲食業における付加価値額を劇的に押し上げた。外資の直接投資とグローバル需要をいかに直接引き込むか。これが現代の地方経済の成否を分ける分水嶺となっている。
