文部科学省が進めるデジタル教育構想の「次なる実証例」として、全国各地の教育委員会や市議会からの視察依頼は絶えない。私立校のような膨大な予算や特殊な設備があったわけではない。どこにでもある公立中学校が、地域の人的資源と標準的なデジタル端末を掛け合わせることで実現した点に、最大の価値がある。
教育アナリストは「狛江モデルの強みは再現性の高さにある。自治体と学校、そして住民がフラットに協力する土壌さえ作れれば、全国どの地域でも展開が可能だ」と分析する。公立教育の新しい可能性を示すロールモデルとして、その注目度は高まる一方だ。
