この問題の根底には、制度の隙間を突いて暴利を貪った悪質な「申請代行コンサルタント」の存在がある。「国の金だから貰わないと損」「対策は万全だから絶対にバレない」といった甘言に乗せられ、軽い気持ちで申請書に判を押した経営者は少なくない。だが、彼らが手にしたのは一時的な資金繰りの安定ではなく、破滅への片道切符だった。
不正が発覚した場合、支給された金額の返還だけでなく、3％の延滞金と2割の加算金が課される。さらに、コンサルタントに支払った高額な手数料は戻ってこない。結果として、数千万円規模の返還金を一括で請求され、そのまま資金繰りが行き詰まり、連鎖倒産に追い込まれる中小企業が後を絶たないのが現状だ。
