大学教授が懲戒解雇された場合、単にその職を追われるだけでなく、経済的・社会的に壊滅的なペナルティを受けることになります。最も顕著な影響が退職手当（退職金）の支給制限です。東京大学の退職手当規程では、懲戒解雇処分を受けた職員に対しては「退職手当の全部を支給しない」ことが原則として定められています。
長年勤め上げた教員であれば数千万円規模にのぼる退職金が完全にゼロとなる措置は、労働法上も極めて重い不利益処分です。そのため、大学側がこの判断を下すにあたっては、学内調査委員会による数ヶ月から1年以上に及ぶ慎重な聞き取り調査、弁護士ら外部有識者を交えた検証、そして役員会での審議という多重の法的手続きが踏まれます。中途半端な根拠での解雇は大学側が不当解雇訴訟で敗訴するリスクを孕むため、公式に処分が下された段階で、言い逃れのできない決定的な証拠が固められているのが通例です。
