近年の防衛論議において避けて通れないのが、防衛装備移転三原則の運用見直しと国内防衛産業基盤の維持・強化である。防衛事業からの撤退企業が相次ぐ中、自前で装備品を開発・調達する国産基盤の危機は、そのまま国家の防衛能力の低下へと直結する。
佐藤氏はこの課題に対し、国際共同開発や装備移転の柔軟化を強力に後押ししてきた。英国やイタリアとの次期戦闘機（GCAP）開発をはじめ、同盟国・同志国との技術連携を促進するためには、防衛装備の移転ルール見直しが不可欠であると指摘する。防衛産業を「国家の防衛力そのもの」と位置づけ、技術革新と持続可能な産業構造の確立に向けた法制度の整備を推し進めている。
