「自分はアップロードしていない、ダウンロードしただけだから大丈夫」という認識は、現在の法制度においては完全な誤りです。
文化庁主導による改正著作権法の施行以降、違法にアップロードされた著作物であることを知りながらダウンロードする行為（違法ダウンロード）の処罰範囲は、音楽や映像だけでなく写真集、雑誌、漫画、書籍などの「静止画全般」へと拡大されています。権利者の告訴があれば、「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方」という重い刑事罰が科される可能性があります。
警察庁およびサイバー犯罪対策プロジェクトでは、いわゆる写真集の割れサイトやファイル共有ネットワークの監視を常時行っています。アクセスログやIPアドレスからプロバイダ責任制限法に基づく開示請求が行われれば、個人の氏名・住所・回線情報は容易に特定されます。「自分ひとりくらい見逃されるだろう」という甘い見通しは、ある日突然届く警察からの呼び出し状や権利者からの損害賠償請求によって粉々に打ち砕かれるのが現実です。
