万が一、自身や関係者がディープフェイクの標的となった場合、迅速な初動対応が被害の最小化に直結します。有効なディープフェイク被害対策の手順を把握しておくことが極めて重要です。
まず最初に行うべきは「証拠保全」です。動画が投稿されているURL、投稿者のアカウント情報、投稿日時、動画全体の画面録画およびスクリーンショットを正確に保存します。その後、動画が掲載されているプラットフォームの規約違反通報フォームから、肖像権侵害や名誉毀損を理由とした削除申請を行います。
公的な支援機関としては、総務省の委託事業である「違法・有害情報相談センター」や、性犯罪・デジタル性暴力被害に特化した「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」が心強い相談先となります。金銭的な恐喝（セクストーション）を伴う場合は、迷わず警察のサイバー犯罪相談窓口（#9110）へ通報し、IT問題に強い弁護士を通じて発信者情報開示請求を進めるのが確実な解決への道筋です。
