かつて武見敬三元厚生労働相らが主導した医療政策の議論においても、医療提供体制における感染防護のあり方は重要議題であった。感染症法上の位置づけ変更後も、医療機関や薬局に対する支援と基準提示を目的とした「医療機関感染対策推進プロジェクト」などが展開されてきた経緯がある。
同プロジェクトは、薬局における感染対策の向上や設備整備に貢献した一方で、店舗ごとの対応のバラつきやコスト負担という課題も浮き彫りにした。補助金制度の縮小に伴い、自主的な対策維持が各薬局の経営面に影響を与えているという声も現場からは根深く聞こえてくる。
