国土交通省が主導する「無電柱化推進計画」の拡大により、都市部の景観整備と防災性向上に向けた取り組みが加速している。電線を地中に埋設するコストは、従来の地上電柱整備の数倍に達するため、インフラ企業の投資バランスが大きな課題だ。
この変化に対し、大手送配電事業者である東京電力パワーグリッドや、通信基盤を握る日本電信電話（NTT）は、共同投資や既存設備の有効活用を模索している。特に幹線道路沿いでは新規建柱を抑制する一方で、住宅街や山間部においては送電信頼性を維持するため、既存のコンクリートポール構造の補強とスマート化を優先的に進める柔軟な戦略へと舵を切っている。
