損害保険料率算出機構の公表データによると、火災保険加入者のうち地震保険をセット契約する割合（付帯率）は全国平均で約70％前後に達しており、東日本大震災以降、高い水準を維持しています。しかし、地震保険 加入率 都道府県別を見ると、南海トラフ地震の影響が懸念される太平洋沿岸部や首都圏では付帯率が80％近くに達するのに対し、被害想定が比較的穏やかな日本海側では50〜60％台に留まるなど、地域格差が如実に表れています。
実際の被災現場における契約者の声を取材すると、明確な2つの分水嶺が存在します。
「住宅ローンが3,000万円以上残っていたため、半損で数百万円が下りただけでも当面の生活費と仮住まい費用、ローンの二重払い危機を回避できた。入っていて心底救われた」（地方都市・戸建て購入者）
一方で、落胆の声も少なくありません。
「新築マンションの高層階で激しい揺れを経験し、室内の壁に無数のひびが入った。修繕見積もりは100万円を超えたが、主要構造部の被害ではないとして『不払い（損害割合未満）』の判定。毎年保険料を払っていたのがバカらしく思えた」（都内タワーマンション居住者）
この対比が示すのは、地震保険が「修繕費の実費補償」ではなく、「生活再建のための定額給付金」であるという現実です。
