単独の自治体や1つの支援組織だけでは、真の地方創生は完結しない。日本商工会議所をはじめとする全国規模の商工団体とセンターが緊密に連携することで、広域でのビジネスマッチングが加速度的に進んでいる。
ある地方の金属加工メーカーは、センターの仲介によって大手自動車サプライヤーの特注部品開発プロジェクトに参画。商工会議所の全国ネットワークを通じて販路を全国へ一気に広げ、わずか2年で売上を倍増させた。成功した経営者が口を揃えるのは、「看板を信じて門を叩いたこと」そして「担当者を社外の取締役のように巻き込んだこと」の2点だ。受け身の姿勢を捨てた瞬間に、公的施設は最強のパートナーへと姿を変える。
