旧ジャニーズ事務所から被害補償業務に専念する組織へと改編された株式会社SMILE-UP.は、東山紀之社長のもとで補償申告の受付と金銭的補償手続きを進めてきた。しかし、メンバーの死亡という痛ましい事態を受け、補償金の支払いだけでは解決できない心身のケアや司法的な救済手続きの不備が改めて浮き彫りとなった。金銭算定の基準や合意書に盛り込まれる守秘義務条項を巡り、被害者側と企業側との間で緊張関係が続く局面も少なくない。
法務の現場では、死亡した被害者の損害賠償請求権が遺族にどのように相続され、未妥結の交渉がどのような法的手続きをたどるのかが焦点となっている。遺族側弁護団は、精神的苦痛に対する賠償にとどまらず、二次加害を生み出した過失や組織の管理責任についても法的厳密さをもって追及する姿勢を見せている。単なる損害賠償の支払いで幕を引きたい企業側の思惑と、真の真相解明と責任明確化を求める被害者・遺族側の隔たりは依然として大きい。
