日本国内では実施が困難なため、希望するカップルの多くは海外プログラムを利用しています。渡航先によって費用感や法的保護の手厚さは大きく異なります。
代理出産の先進国であるアメリカ（カリフォルニア州など合法州）では、契約法や親権確定の法的手続きが極めて整備されています。その反面、代理母への報酬、医療保険、弁護士費用、エージェント手数料などがかさみ、総額の費用相場は2,500万円〜3,500万円以上に達するのが通例です。為替の変動や複数回の移植が必要になった場合、4,000万円近くまで膨らむケースも珍しくありません。
一方、かつてヨーロッパにおける代理出産の拠点として費用が抑えめだったウクライナや東欧諸国では、約1,000万円〜1,800万円前後が相場とされていました。しかし、2026年以降のロシアによる軍事侵攻以降、治安の悪化や医療インフラの混乱、新生児の出国手続きの遅延など重大な地政学リスクが顕在化し、渡航のハードルは劇的に跳ね上がっています。
費用内訳には以下のような項目が含まれます。
・代理母への補償金・謝礼（数百万〜1,000万円以上）
・体外受精・胚移植・出生前診断等の医療費
・現地エージェント手数料および法務・弁護士費用
・代理母専用の医療保険・生命保険料
・依頼者側の現地渡航費・長期滞在費（出産前後の数週間〜数カ月）
