バイトに精を出す学生が必ず直面する最大のリスクが、いわゆる大学生バイト稼ぎすぎ税金問題です。制度の仕組みを正しく理解していないと、本人の税金だけでなく「親の可処分所得」に数十万円単位の壊滅的な打撃を与えることになります。
年間収入が103万円（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）を超えると、本人に所得税が発生します。しかし、本当に恐ろしいのは本人の数千円程度の税負担ではありません。学生本人の年収が103万円を超えた瞬間、親の扶養控除から外れてしまい、親が受けていた「特定扶養控除（控除額63万円）」が消滅する点にあります。親の課税所得水準によっては、親の所得税・住民税が合算で年間約10万〜17万円も跳ね上がる事態を招きます。
ここで多くの学生がネットの断片的な情報に惑わされるのが、勤労学生控除条件をめぐる誤解です。「勤労学生控除を使えば130万円まで非課税で働けるから大丈夫」という噂を信じて稼ぎ倒してしまうケースが後を絶ちません。勤労学生控除はあくまで「学生本人にかかる所得税」の非課税枠を広げるだけの制度であり、親の扶養控除（103万の壁扶養控除）を救済する仕組みではありません。本人が130万円まで無税になったとしても、親の税負担は確実に跳ね上がり、家庭内での深刻な金銭トラブルに発展します。年間のバイト収入は、交通費を除いた純粋な給与額面で103万円以下（月平均8万5,000円以内）にコントロールするのが鉄則です。
