かつては「いたちごっこ」と揶揄されていた大久保公園の立ちんぼが激減した背景には、警察当局による根本的な作戦転換と包囲網の形成が存在します。決定打となった主な要因は以下の3点に集約されます。
1. 売春防止法（客待ち）の厳格適用と一斉摘発の常態化
警視庁保安課および新宿警察署は、従来行っていた口頭指導や警告中心の運用を根本から改めました。私服捜査員を大量配置し、売春防止法第5条（公衆に著しく迷惑をかける方法で客引きをしたり、客待ちをした罪）に基づき、交渉を持ちかけた現行犯での逮捕・送検を徹底したのです。女性側に対して「立っていれば確実に捕まる」という強い抑止力が働いたことは間違いありません。
2. 買春男性側への警告・身元確認と社会的制裁の周知
取り締まりのメスは、女性だけでなく「買う側の男性」にも向けられました。声をかけた男性をその場で警察官が取り囲み、任意同行を求めて徹底的な身元確認と事情聴取を実施。身分証明書の提示や勤務先・家族への連絡リスクを突きつけることで、買い手に対する需要の兵糧攻めが敢行されました。
3. ホストクラブに対する風営適正化と売掛金の事実上撤廃
立ちんぼ激減の決定的な理由として最も大きいのが、資金需要の元凶となっていた歌舞伎町のホストクラブに対する大規模な行政指導と業界自主規制です。2026年以降、20歳未満への売掛禁止や高額なツケ払いの原則廃止が業界全体に義務付けられ、借金を理由とした売春強要ルートが強力に遮断されました。
