警視庁は事態を重く見て、売春防止法(客待ち行為)違反容疑での摘発を一気に強化しました。従来は警告にとどまるケースもあった対応を改め、現行犯逮捕を含む厳しい法的処置を連発。これにより、安易な気持ちで路上に立っていた女性たちに強い抑止力が働くこととなりました。
さらに取り締まりのメスは、女性たちだけでなく「買春側(客)」へも向けられています。私服の女性警察官を配置した「おとり捜査」類似の警戒態勢や、声をかけてきた男性に対する徹底した職務質問と身元確認を実施。買春目的で訪れた男性が書類送検されたり、職場や家族に露見する社会的リスクが広く知れ渡ったことで、需要側の足も確実に鈍っています。法規制の厳罰化と実名報道の流れは、大久保の路上マーケットを確実に縮小させています。